20２５～３０年に有人月探査…政府構想素案
政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生首相）は６日、２０２５～３０年に日本独自で人間を月に送る有人宇宙探査構想を有識者からなる同本部専門調査会に示した。
日本が得意とするロボット技術と有人探査を組み合わせ、独自性のある宇宙探査の実現を目指す。
今後の専門調査会での議論を踏まえ、５月にまとめる宇宙基本計画に盛り込む内容を詰める。
同本部が示した素案では、２０２０年頃にロボット技術を生かした無人の月探査を行い、その上で有人探査を行うとした。しかし、６日の専門調査会では、数兆円ともされる費用など問題点の検討には至らず、４月の調査会で改めて議論することになった。
政府はこれまで、独自の有人宇宙計画に消極的な姿勢を示してきており、現在は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への参加など国際協力が中心になっている。今回の素案は、従来方針から転換する内容だが、費用以外にも、有人活動による人命の危険への対応など課題は多い。
（2009年3月7日19時35分 読売新聞）
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